不動産所持で生じる注意点

管理会社の重要性

不動産投資をする人にとって、管理会社との関係は良好なものでなくてはなりません。全てではないにしても、投資家として活動している人のほぼ全員が不動産投資をする上で何処かしらの管理会社との関係を継続しているはずだ。ただこうした管理会社のほとんどが、まともに仕事を行っていないのが現状だという。良好な管理会社とは全体の1割ほどしかないとまで言われ、大半の管理会社では会社内の連絡だけでなく、オーナーに届けなくてはならない情報を届け忘れる、または意図的に隠しているといった悪質業務が常態化しているというのだ。信じられないが、現実と思って考えるとこれが普通なのかもしれません。

所有している側としてはきちんと管理し、なにか問題が起きれば自分のところへすぐに連絡をする、これが当然の応対だ。しかしそれが出来る管理会社と出来ない管理会社があるので、不動産投資をしているサラリーマンも、そうした部分で管理会社の選択に関しては失敗が許されません。

不動産投資をする人にとて毎月定期的な収入は必要不可欠だ、空室になることのリスクを考えるとやはり管理会社とオーナーとの関係はきちんと構築されているか否かでその不動産に対する見方や考え方も変わってくるものだ。不動産投資をする人にとって一番のリスクともいえる注意点などを踏まえると、こうしたところもまた大きくオーナーという立場が求められるところでもある。

不動産投資をする上でよくある話

退去者が出ようとしたら

不動産投資をする人にとって、退去する人が出るというのは非常に怖いことです。それまで全ての部屋が満室になっていたのに、一世帯いなくなるだけでも家賃収入に及ぼす影響は甚大だ。お金の差はあれど、毎月の収入に及ぼすことは間違いないのでなんとか引き止めるのが普通だ。しかし管理会社や他のオーナーにすれば退去しても、すぐに次の人が見つかるだろうと安易に了解して退去を認めてしまうケースがあります。何を根拠にしているのかは分かりませんが、必ずしも入居者が見つかるとは限らないのが現実だ。

東京都内の、交通事情などの立地条件が優れているといったメリットがあれば空室になっても埋まる可能性は早いですが、そうした利便性が薄い物件ほど退去してしまったら次に見つかる可能性はほとんどないと言っても良いほどだ。それこそ賃貸情報サイトに掲載されている、あからさまに誰も住みたいと思いたくないような物件ばかりが載っているのが良い証拠でしょう。

本来なら退去者が出た場合、管理会社にしてもオーナーにしても引き留めようとするのが普通なのです。そして退去希望者がどうして退去するのか、その理由を訪ねて善処できるところはそうすると、そういった判断を管理会社からオーナーへと持ち込むのです。

必ずしも下げられるわけではないが、周辺を調査して高いと判断できるようなら家賃の値下げも検討する必要がある。また新しくリスタートを切るために古くなった不動産を立て直すというのも一つの手段になる。

改築する場合

不動産投資で度々問題にもなるのが、老朽化した物件を改築する際に以前から入居している人に事情を説明して立ち退いてもらう、という事もある。不動産投資という側面から考えても、古くなった住宅は段々と需要性をなくしていく、立地条件やその他の条件がよほど良くなければ入居者というのは中々見つかりません。ただそうした際、今ある老朽化した物件を改築すれば需要が見込めるとなったら、そうした点も含めて改築などをきちんと行うことで、よりオーナーからすれば旨味のある話に化けるということもあるのだ。

ですが長年住んでいる人にすれば、オーナーの事情だけで引っ越しをさせられるため、納得して立ち退いてもらう必要がある。この時ほど難航する問題もない、もし少しでも納得出来ないからと感情的な部分を曝け出してしまったら、交渉決裂寸前まで追い込まれることが間違いないからだ。穏便に事を済ませるという意味でも、リスクを軽減するために多少なりとも負担を伴うと理解した上で行動することが求められる場面もある。

ここでトラブルになって、オーナーの負担がより増えたというケースも頻繁に聞かれるくらい、トラブルが絶えないようだ。

人間関係はここでも重要になってくる

本業の片手間として不動産投資を行うことについてはなんら問題ありません。無論本業をすることで会社の就業規則に違反している、という場合には少し方法を考える必要はあるものの、収入という貴重な柱を失う事のリスクは誰もが避けたいところのはず。

だが大半の不動産投資を始めようとする人が考えているのは、普段仕事をしないで苦労すること無く毎月一定した収入が得られればと、そう理想を抱いているに違いない。ですが現実は全く甘くありません、何せ他にも注意したい点はまだまだ数えきれないほどあるからだ。

世の中美味しい話ばかりではない、知らないと怖い不動産投資